皆さんこんにちは！ 土地家屋調査士のMr.Takaです。
男はつらいよ的な、調査士はつらいよ！？
土地家屋調査士は景気に左右されやすい？
その理由と対策を考えてみた！
こんにちは！土地家屋調査士として日々活動しているみなさん、また土地や建物に関心のあるみなさんへ。
今回は「土地家屋調査士の仕事って、景気の影響を受けやすいよね？」という話をしていきたいと思います。
実際に、司法書士や行政書士、税理士などと比べると仕事量が景気に左右されやすいと言われることが多いですが、なぜなのか？ そして、その対策はあるのか？ わかりやすくお話ししていきます！
調査士は景気に左右されやすい？
なぜ土地家屋調査士は景気の影響を受けやすいのか？
土地家屋調査士の主な仕事は、土地や建物に関する測量・登記。
これって、新しく家を建てたり、土地を売買したり、開発が進んだりするときに必要になることが多いんですよね。
でも、不景気になると…
• 新築の家が減る → 表示登記の依頼が減る
• 不動産の売買が減る → 筆界確認や境界確定測量の仕事も減る
• 開発がストップする → 土地の分筆や合筆の案件も減る
このように、景気が悪くなると私たちの仕事が直接減ってしまう可能性が高いんです。
特に昨今のインフレ、人手不足や資材・労働賃金の上昇は建物の建築価格上昇の一番の要因となっていることから、マイホーム購入に手が出ない人たちが増えている状況です。
また、ローンの融資金利の上昇も借入審査に落ちてしまうケースが増えるため、結果として不動産需要や新築需要が減ることで土地家屋調査士にまわってくる業務が減少してしまいます。
土地家屋調査士の業務範囲の要因
土地家屋調査士業務は法３条業務といわれていますが、「土地と建物の表示に関する登記」です。
また、それに付随する業務として、筆界に関する境界測量や相談、審査請求などとされています。
土地家屋調査士の業務内容は、すべて前述した不動産に関する業務範囲であるのです。
一方で、司法書士の業務は「不動産の権利に関する登記」に加えて「法人登記」「後見人制度」など、多岐にわたります。
行政書士であれば、行政に提出書類の作成や手続きの代理全般が含まれます。
土地家屋調査士の業務は不動産に関する登記・測量であることからも、不動産需要の落ち込んでいる時期に他の業務を積極的に行うことは難しいとされています。
そう考えると、他士業は相続手続きや様々な許可など、景気に関係なく発生するものも多いので、比較的安定しやすいんですよね。
景気に左右されないためにできることは？
景気に左右されないためにできることは？
じゃあ、「土地家屋調査士は不景気になったら仕事がない！」と諦めるしかないのか？ というと、そんなことはありません！
景気の波に影響されにくい仕事の仕方もあるんです。
① 相続に関する業務を強化する
景気に関係なく発生するのが「相続」。
相続が起こると土地の境界を確認したり、分筆登記をしたりする必要があることも多いですよね。
「相続登記義務化」も始まっているので、未登記建物の解消や測量が必要な案件はこれから増える可能性も！
相続手続きを行うことができる他士業と連携強化を図ることもおすすめです。
② ハウスメーカーや不動産会社との関係を深める
家を建てる人や土地を売買する人が減ったとしても、ゼロにはなりません。
だからこそ、ハウスメーカーさんや不動産会社さんとのつながりを大切にして、安定的に仕事をもらえるようにすることも大事です。
これは基本中の基本でしょうか
③ SNSやホームページで発信する！
実は土地家屋調査士は知名度が低いこともあり、「土地家屋調査士って何をする人？」と思っている人、実はめちゃくちゃ多いんです！
確かに、土地や建物の売買・建築などが無い限り縁の無い士業なんですが、、、（笑）
だからこそ、日頃からSNSやホームページで情報発信をしておくと、「この人にお願いしよう」と思ってもらえる可能性が高くなります。
景気が悪くなっても「あの調査士さんに頼みたい」と指名が入るような存在になれたら強いですよね！
まとめ
土地家屋調査士は、確かに景気の影響を受けやすい仕事です。
でも、やり方次第では「景気に左右されない仕事の作り方」もできるはず！
• 相続関連の業務を強化する
• ハウスメーカーや不動産会社と良い関係を築く
• SNSやブログで発信を続ける
この3つを意識しながら、これからも安定した仕事を続けていきましょう！
それでは、また次回の記事で！
